近年、法律による規制はいよいよ厳しく、多岐にわたっています。社内外を問わず、常に法的トラブルが発生するリスクを抱える企業にとって、法的サポートを通じて企業の発展に寄与する顧問弁護士の役割はますます重要になってきています。
複雑化する企業法務を円滑に行い、かつ法的トラブルを未然に防ぐためには、身近な法的アドバイザーとして顧問弁護士のサポートが欠かせません。日頃から築き上げた信頼関係に基づいて、企業の経営理念や強みを熟知している顧問弁護士だからこそ、真の企業利益を得るための総合的な法律判断が可能です。
売掛金請求、貸金請求などの債権回収交渉・訴訟、民事保全、民事執行。
契約締結交渉、契約書の作成、契約書のチェックなど。
取引に伴う各種損害賠償請求。
所有権・登記を巡る紛争、賃貸物件の明渡請求、賃料増減額請求、借地借家問題、建築紛争など。
特許権、著作権、不正競争防止法違反などの知的財産権に関する問題。
労務管理、賃金・退職金の問題、懲戒・解雇など人事問題。
任意整理、破産の申立、民事再生の申立。
