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法律相談料

30分ごとに、5,000円(+税)
※1回の相談時間は1時間程度を目安にしています。

30分 5,000円+税 30分~1時間 10,000円+税

民事事件の費用

民事事件の着手金・報酬金は、依頼者が受ける経済的利益の額を基準とし、事件の種別ごとにその一定割合で算定されます。

経済的利益

経済的利益とは、2,000万円の貸金及び利息、損害金という金銭請求であれば、元金と利息、損害金の合計額です。土地の所有権の争いの場合には土地の時価が経済的な利益に該当します。このように、経済的利益は事件の対象によって決まります。
経済的利益という観点で算定できない場合は、原則として経済的利益の額を800万円とみなして考えます。
経済的利益は、着手金や手数料の場合、弁護士に依頼した事件の対象によって算定し、報酬の場合、経済的利益は事件終了時に確保した利益によって算定します。

着手金・報酬金の計算方法

民事事件の着手金・報酬金は、以下の一覧表に従い計算します。基準額は、事件内容等により30%の範囲で増減できます。また調停事件については、困難なケースでなければ3分の2までの範囲で減額することもできます。

弁護士報酬早見表【消費税8%を含む】

【民事事件の着手金及び報酬金】
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%+税 16%+税
300万円を超え
3,000万円以下の場合
(5%+9万円)+税 (10%+18万円)+税
3,000万円を超え
3億円以下の場合
(3%+69万円)+税 (6%+138万円)+税
3億円を超える場合 (2%+369万円)+税 (4%+738万円)+税

※事件の内容により、額は30%の範囲以内で、増減できます。着手金の最低額は10万円+税。
※経済的利益が不明な場合は、800万円で算定します。

【契約締結交渉】
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 2%+税 4%+税
300万円を超え
3,000万円以下の場合
(1%+3万円)+税 (2%+6万円)+税
3,000万円を超え
3億円以下の場合
(0.5%+18万円)+税 (1%+36万円)+税
3億円を超える場合 (0.3%+78万円)+税 (0.6%+156万円)+税

※事件の内容により、額は30%の範囲以内で、増減できます。
※経済的利益が不明な場合は、800万円で算定します。

【裁判外の手数料】
項目 分類 手数料
契約書類及びこれ
に準じる書類作成
非定型 300万円以下の場合 10万円+税
300万円を超え
3,000万円以下の場合
(1%+7万円)+税
3,000万円を超え
3億円以下の場合
(0.3%+28万円)+税
3億円を超える場合 (0.1%+88万円)+税
定型 5万円以上100万円以下の範囲で弁護士と依頼者との協議により定める
遺言書作成 非定型 300万円以下の場合 20万円+税
300万円を超え
3,000万円以下の場合
(1%+17万円)+税
3,000万円を超え
3億円以下の場合
(0.3%+38万円)+税
3億円を超える場合 (0.1%+98万円)+税
定型 20万円以上100万円以下の範囲で弁護士と依頼者との協議により定める
遺言執行 基本 300万円以下の場合 30万円+税
300万円を超え
3,000万円以下の場合
(2%+24万円)+税
3,000万円を超え
3億円以下の場合
(1%+54万円)+税
3億円を超える場合 (0.5%+204万円)+税
その他 執行の困難さを考慮し、基本の2倍以内の範囲で弁護士と依頼者との協
議により定める
遺言執行に裁判手
続を要する場合
遺言執行手続料とは別に裁判手続に要する弁護士報酬が発生します
遺産分割協議書作成 20万円以上100万円以下の範囲で弁護士と依頼者との協議により定める
遺産分割協議書の実現 遺言執行に準じ、弁護士と依頼者との協議により定める
03-3350-6191 メールでのお申込みはこちら 法律相談申込
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刑事事件の費用

刑事事件は、『事案簡明な事件』と『その他の事件』とに区別されます。
『事案簡明な事件』とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任した刑事事件の事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いのない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2~3回程度と見込まれる情状事件(上告審を除く)、上告審については事実関係に争いのない情状事件をいいます。
無罪を争うような事件や事実関係が複雑で長期の審理が予想されるような事件、再審事件、再審請求事件は『その他の事件』に当たります。

弁護士報酬早見表【消費税8%を含む】

【刑事事件・少年事件の着手金】
  着手金
(1)事案簡明な刑事事件の起訴前・起訴後      300,000円~500,000円+税
    (2)(1)以外の起訴前・起訴後、再審事件、再審請求事件 500,000円~+税
【刑事事件・少年事件の報酬金】
  報酬金
(1)事案簡明な事件 起訴前 不起訴 300,000円~500,000円+税
求略式命令 前段の額を超えない金額
起訴後 刑の執行猶予 300,000円~500,000円+税
刑の軽減 前段の額を超えない金額
(2)(1)以外の事件
(再審を含む)
起訴前 不起訴 500,000円~+税
求略式命令 500,000円~+税
起訴後 無罪 648,000円~+税
刑の執行猶予 500,000円~+税
検察官上訴棄却 500,000円~+税
求刑の軽減 軽減の程度による相当額
再審請求事件 500,000円~+税
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